筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
102: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 市内の河川改修の状況につきましては、県営河川高尾川の地下河川築造工事や鷺田川のバイパス工事などの大規模な工事が完成したことにより、その事業効果が大いに発揮され、大雨時における地域住民の不安が解消されてるところでございます。 また、県営河川の宝満川や山口川につきましても、福岡県において継続した整備が進められ、治水安全度が着実に向上してるところです。
102: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 市内の河川改修の状況につきましては、県営河川高尾川の地下河川築造工事や鷺田川のバイパス工事などの大規模な工事が完成したことにより、その事業効果が大いに発揮され、大雨時における地域住民の不安が解消されてるところでございます。 また、県営河川の宝満川や山口川につきましても、福岡県において継続した整備が進められ、治水安全度が着実に向上してるところです。
８.ふるさと寄付金及び企業版ふるさと寄付金については、いずれも目標金額は常に高く保ちつつ、必要に応じて他部署との連携を強化しながら、これまで以上に事業効果を高めるように努められたい。９.庁舎整備については、本館を庁舎として使用するのではなく、民間活用を基本として検討を進めていくとしているが、市民意見を尊重し、本館を庁舎として使用することについても併せて調査・検討されたい。
一方で、交付金活用にあたりましては、先導性を備えて早期に事業効果を上げる事業とすることが不可欠ということになっております。ですので、こういったことからも雇用の創出を担当する地域振興課と、企業誘致及び企業版ふるさと納税を担当するまちづくり推進室を中心に、連携して調査研究を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
事業効果を高めるために、中間支援機能は福津市ボランティアセンターと機能統合の上、事業展開を図る予定でございます。したがいまして、事業拠点は現ボランティアセンターとし、現在のところ、新たな拠点整備は考えておりません。 以上となります。 ○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。中村清隆議員。
今後も、事業効果を確認しながら、ＩＣＴを活用した安全で安心な保育環境の整備を検討してまいります。 続きまして、不登校児童生徒への支援についてお答えをいたします。 本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。
昨年８月豪雨時の気象データによりますと、時間最大雨量４０ミリの降雨でしたが、床上浸水被害が発生することなく、事業効果が出ています。 長年にわたり浸水被害に遭われてきました近隣住民の皆さんは安堵されていることと思います。 しかしながら、近年勃発する想像を超えた雨量による豪雨災害が全国で発生しています。
近隣自治体との予算比較の検証につきましては、全体予算で明確に比較できる資料がございませんでしたものですので、９月22日の全員協議会で資料配付をいたしました令和２年度新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業効果測定についての比較による検証を行っております。
また、利用者数や事業効果は、小さいものは事業の縮小、廃止の見直しを積極的に行うべきというふうな、こういうふうな市民のご意見もありますので、津屋崎行政センターについて、このようなご意見も大事に受け取っていかなければならないというふうに考えています。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。 ◆１０番（髙山賢二） どの事業でもそうですよ。全部がそうですよ。
費用対効果につきましては、個別の施設整備ではないために算出は難しいと考えておりますが、事業効果につきましては、市民満足度のアンケート調査などで計っていきたいと考えております。 拠点ごとの具体的な整備内容ですが、津屋崎地区では本年度、津屋崎千軒とその周辺地域の観光活性化に向け、市の施設などの活用可能性調査と、民間事業者による様々な事業と足並みをそろえたアクションプランの策定を行います。
先ほど申し上げたとおり、個別の事業効果についてはまだ検証を行っていく段階には至っておりませんが、総体的には事業の効果としてしっかり感染症対策に寄与しているというふうには考えているところでございます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。
しかしながら、ゆくはし応援商品券の事業効果によりまして、１２月から２月の３カ月間の申請件数は１万４５４件と急増いたしまして、申請率につきましては、３９．６％で県下４位となっているところでございます。今後もこのような状況が続くものと考えておりまして、それに比例をいたしまして、取得率も伸びてくるものだというふうに予想しているところでございます。
緊急性とか事業効果など、そういったものを含めて検討しながら随時進めていきたいという考え方でございます。歯科検診に関して言うとですね、重要性は先ほどからおっしゃったとおり私どもも重々認識しておりますが、現在、歯科検診でやっている内容を充実させて受診率を向上させることを先に目ざして考えていきたい。それ以外の方については、それから先で検討していきたいと、そのように考えております。
また、通行量調査につきましては、平成２１年度から平成２６年度にかけての５か年を計画期間とした中心市街地活性化計画に基づく事業効果を検証するために、その指標として、歩行者、自転車通行量を用いたことから、計画以前から中心市街地の１２地点において調査を実施しているものでございます。以上です。 ○１２番（髙宮 誠） それでは２回目です。
予算編成方針の市長メッセージを全職員が踏まえた上で、各課において予算案がつくられており、市長公約、所信表明、持続可能な都市に向けた経営方針、市議会の皆様からの提起、市民の皆様からの御意見や御要望、新型コロナウイルス感染症への対応及び重要度、緊急度、事業効果などを総合的に判断し、予算編成をしております。 次に、２件目の御質問、デジタル化の推進について、にお答えをいたします。
また、事業効果については、今年度７月の豪雨時において既に発揮されており、平成２６年８月２２日の豪雨災害と同規模の降雨時においても周辺地域の床上浸水被害を防ぐものと考えております。 次に、豪雨等を見据えた防災対策についてですが、災害警戒本部、災害対策本部体制を取り、地域コミュニティと連携しながら、迅速に対応する体制を構築しております。
その後の事業効果も見ながら、予算の査定の時点でもその事業効果を尋ねながら、継続とか今度変更するとかいう形の査定も行っておりますので、今回そのインセンティブ予算を入れましたのは、予算を多めに取って少なく使うじゃなくて、あくまでもぎりぎりでもこういう工夫をしたから、コスト面で下げたという部分だけの視点になりますが、今後、おっしゃったように事業効果とかいう形も含めて検証していきたいと思っております。
そうした基本姿勢に立って、事業効果や予算の効率性、緊急度などを十分に検討し、優先順位をつけて予算編成を行いました。令和３年度につきましても、国や県をはじめ、他都市と連携し、どこに投資をすれば成長が見込まれるのかということを考え方の基本として、「まち」や「ひと」、そして「産業」について施策を展開してまいります。
また、当該施設の設置目的を果たしつつ、その蓄積された知識やノウハウ、ネットワークを最大限に活用することができるため、事業効果が相当程度期待できることから、同法人が候補者として適切であると判断した、との説明を受けております。
国の申請書に記載されている、事業効果というか、これは利用料金収入の見込みが２,５００万というふうに記載されておりますが、これは初年度、令和３年度で、ＡＩ開発センターがオープンする予定でございますので、その施設利用料が２,５００万円ほど、概算ということですけど、収入は見込めるだろうという内容のもと、国のほうに申請がなされている状況でございます。